岸田総理が三重県伊勢市での年頭会見で、今年4月の「こども家庭庁」の発足に向け、「発足まで議論の開始を待つことはできない」として、小倉こども政策担当大臣に「子ども政策」の強化を取りまとめるよう指示することを表明しました。
保育サービスを含めた子育て支援に関することもあり、保育士としても気になるところでしょう。
こちらでは「子ども政策」強化の方向性や「こども家庭庁」についてお伝えします。
岸田総理の子ども政策強化指示
小倉こども政策担当大臣に子ども政策の強化を取りまとめるよう指示した岸田総理。
こども家庭庁の「発足まで議論の開始を待つことはできない」ということでその強化の方向性を表明しました。
●児童手当を中心とした経済的支援の強化
●学童保育や病児保育を含めた幼児教育・保育サービスの量・質両面の強化、伴走型支援・産後ケアや一時預かりなどの全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充
●働き方改革の推進とそれを支える制度の充実・育児休業制度強化の検討
上記が強化の方向性です。
異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するために大胆に検討を進めてもらうとの言葉でした。
賃上げ、投資促進、子育て支援強化に全力で取り組むとのことです。
こども家庭庁とは
2023年4月に発足するこどもの最善の利益を第一として、こどもの支店に建った当事者目線の政策を強力にすすめていくことを目指した政府の機関が「こども家庭庁」です。
「こどもまんなか社会の実現」を最重要コンセプトとしたSDGsにもつながる機関となっています。
これまでは、こどもの貧困や少子化対策は内閣府の、保育所での児童虐待などの問題は厚生労働省の、小学校でのいじめ問題は文部科学省の管轄でした。
しかし、貧困や虐待、いじめが、「年齢」「貧困」「虐待」それぞれひとつの側面から問題をとらえることが難しくなってきたため縦割り行政を廃止し、「問題を抱えるこどもや家庭」「制度や構造により支援から取りこぼされていたこどもたち」を対象にさまざまな角度から支援することを目指すのが「こども家庭庁」です。
保育サービスの拡充という好転への期待
現在、日本で0~2歳の未就園児は全国に182万人います。
保護者が共働きでなければ保育所に預けられず、幼稚園の入園は3歳児からが対象のため、保護者が子育てで不安を感じやすく、虐待リスクが高いと言えるでしょう。
待機児童が減る中、ノウハウを持つ保育所を多機能化させる狙いも含め、定員割れした保育所を活用する「こどもの預かり事業」が現在提案されています。
現在の一時預かり保育などとは違い、継続的にこどもや親とつながりを持つことがポイントです。
自治体と連携し、支援計画を練っている段階ですが、全国で30箇所をモデル事業として予定しているとのこと。
保育士の働き方にも少なからず影響がでてくるでしょうから、アンテナを張っておくに越したことはないでしょう。