毎年こどもの日に発表される子どもの数。先日、4月1日時点での15歳未満の数が40年連続で減少しているというニュースが駆け巡りました。
よく報道されている通り、また今年も少子化は加速･･･
子どもの数が減っていることや少子高齢化が加速しているニュースは日々メディアで報道されている通り。
毎年こどもの日に発表される子どもの数ですが、40年連続で減少していることが分かりました。
4月1日時点で、15歳未満の子どもの数は1493万人。2020年時点よりも19万人も減少しています。
全人口に占める割合は11.9%。2020年よりも0.1ポイント下回りました。これは47年連続で低下しています。
高齢者の数は増え続けている
65歳以上の高齢者の数は増えています。2020年を0.3ポイント上回り、28.9%とのことです。
このことから、全人口に占める割合は、15歳未満が1割強なのに対し、65歳以上は3割弱いることになり、少子高齢化はますます加速していることが浮き彫りになりました。
年齢が低くなるほど人数が減っている現状
総務省が公表した推計によると、男子が765万人、女子が728万人とのこと。年齢階層別では、12～14歳が324万人なのに対し、0～2歳児は265万人で、8割にとどまっています。
年齢が低くなるほど人数が減っており、少子化が家族していることがうかがえます。
世界各国と比べても最低の水準
世界各国で見ても日本の少子化のスピードはかなり進行していることが分かっています。
総務省は、人口4,000万人以上の国と比較した数値も公表しています。
推計時点の違いから、厳密に比較することは難しいですが、以下のようになっています。
【全人口に占める15歳未満の割合】
日本･･･11.9%
韓国･･･12.2%(2020年7月1日時点)
イタリア･･･13.3%(2018年7月1日時点)
ドイツ･･･13.6%(2019年1月1日時点)
子どもの数は減っても共働きが増えているため、未だに保活激戦区は多い
子どもの数は減っていますが、共働きする家庭は増えています。そのため、地域によっては保育園に入りにくい状況は今後もしばらく続くと思われます。
ニーズの多い地域とそうでない地域に差が出始めていますし、首都圏での0～2歳児は相変わらず保活激戦区とされています。
2021年5月5(木)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
