このコロナ禍で、学校のあり方や日常の過ごし方、働き方など、さまざまな場面でニュースタンダードが生まれました。
しかし今後の生活に不安を抱く人が増えたのか、妊娠した人が激減したことが判明しました。
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5～7月の妊娠届が11.4%も減った
厚生労働省の調査によると、全国の市区町村に今年5～7月に提出された妊娠届は、2019年の同時期に比べて11.4%も減ったことが判明しました。
同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で、妊娠を控える動きが人広がったからではないか、とみています。
同省は新型コロナウイルスの影響が妊娠ぞ望む人にどのような影響を及ぼしているのか調査すべく、今年の1月から7月までの妊娠の届け出を集計しました。
その結果、1～4月は2019年と比べて0.5%減とそれほど変化は無かったですが、5月以降に下げ幅が広がった模様です。
5月：17.1%減(67,919件)
6月：5.4%減(67,115件)
7月：10.9%減(69,448件)
妊娠が判明したら市区町村の窓口で母子手帳を受け取ります。その際に妊娠届を提出します。
同省によると、9割以上の人が妊娠11週まで(妊娠3ヶ月まで)に届け出をしています。
感染したくない、病院に行くのを控えたい、という心理が働いた？
当初、妊産婦に対してどれくらい感染しやすいのか、重症化しやすいのかといった情報は、サンプリングしたくても統計数が少なく、関連性が分かりにくかったです。
しかし、なかなかPCR検査が受けられない様子や疲弊する医療現場の様子が日々メディアに映し出され、「こんな状況で病院にかかりたくない」といった心理が働いたのかもしれません。
また、フリーアナウンサーの赤江珠緒さんが2歳の長女を抱えながら新型コロナに感染してしまい、やむを得ず自宅療養をしたニュースも大きく取り上げられ、小さな子どもがいる母親が感染した場合のリスクが大きく報道されました。
第2子、第3子を考えていた人もためらったのかもしれません。
2019年の出生数は「86万ショック」といわれた
日本の出生数は2016年に初めて100万人を割りました。そして2019年には90万人を割り86,5239人にまで減少。「86万ショック」とまで言われました。
少子化がこれ以上加速すれば労働力も減少し、社会保障の担い手も不足します。
日本総研の藤波上席研究員は、新型コロナへの不安から妊娠を遅らせようと考えるのなら、一過性のもので済むかもしれない、としています。
しかし、深刻なのは少子化の背景にある若い世代の経済的不安であって、コロナ禍により若い世代の経済状況がさらに深刻化すれば、少子化は加速するのではないか、と話しています。
2020年10月22日(木) 朝日新聞朝刊より出典
