保育士資格合格パーフェクトナビ

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2023.01.20

新しく成立された「こども基本法」とは

2023年4月1日から施行予定の「子ども基本法」。

国連子どもの権利委員会から長年指摘されていた、子どもの権利に関する包括的な法律です。

しかし「セーブ・ザ・チルドレン」の調査によると「子どもの権利」について子どもたちもその子どもたちに関わる大人たちも4割の人が全く知らないと答えています。

保育に関わる大人は、「子ども基本法」の基となる「子どもの権利」について知っておかなければならないでしょう。

 

こども基本法の基本理念

「こども家庭庁」成立と同じタイミングで「子どもの権利」の保障が明記された「こども基本法」。

その基本理念として掲げられるのは以下のとおりです。

全てのこどもが尊重され、基本的人権が保障され、差別的扱いがされないこと。
全てのこどもが適切に養育され、生活を保障され、愛され、保護されるなどの福祉の権利が等しく保障されること。また、教育の機会が等しく与えられること。
全てのこどもが年齢や発達に応じて、自分の意見を表明できる機会が確保されること。
子育ては家庭が基本であり、父母などの保護者が第一の責任を負う。十分な養育が家庭で困難な場合、こどもの養育環境を確保する。
家庭や子育てに夢を持ち、子育てに喜びを実感できる社会環境を整備する。

 

子どもの人権を尊重し、教育と福祉を保障すること、子育ては家庭が第一の責任を負うということが盛り込まれています。

保育士資格試験でも勉強する「児童福祉法」や「母子保健法」などさまざまな法律によって「すでに子どもは守られている」として、日本はこれまで新たな法整備しませんでした。

それがずっと子どもを子ども扱いしたまま粗雑に扱われていた結果です。

 

子ども基本法の成立の背景

大きな要因として、日本が1994年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」を同意したのに30年近く経つ現在、「子どもの権利」に抵触する減少が社会問題になっているからです。

つまり、保育施設や家庭での子どもの虐待や置き去り、ネグレクト、ヤングケアラー、貧困やいじめなどです。

今回「子ども基本法」が成立されたことで、「子どもの権利」が法律によって守られることがはっきりとしました。

「子どもの権利を守る」という当たり前のことが法律で決められたことが話題になっているのです。

これまでいかに子どもの人権や意見が蔑ろにされてきたのか、子どもに冷たい社会だったのかが露見されたことが背景にあるといっても過言ではないでしょう。

たくさんの大人がこの「子ども権利」を知らないということをお伝えしましたが、これから子どもたちを育てていく、関わりをもつ大人にこそこの「子ども基本法」成立、また「こども家庭庁」の背立の背景を確認してほしいものです。