保育士の給料は国に定められたもので、経験年数によっても変わってきます。保育園によっては福利厚生の住宅手当などの手当てを増やすことで実質的な給与を増やすところが増えてきました。今後少しずつですが全体の給与も上がっていくでしょう。
自治体による住宅手当
各自治体によって条件や支給額は違いますが、首都圏の保育園は特に住宅手当を優遇しているようです。地方からの保育士を数多く呼び寄せるために積極的に住宅手当を支給するための補助に動く自治体が増えてきました。
●東京都世田谷区
待機児童解消に向けて毎年度1400人の保育定員拡充を目標にしています。「宿舎借り上げ支援制度」では世田谷区内の保育施設が借り上げた宿舎（マンションなど）を利用すると、最大82000円の家に住むことが可能です。
●東京大田区
区内保育施設に勤務する保育士のために「保育士宿舎借り上げ補助制度」を新設しました。国・都が6/8、区が1/8、事業者が1/8を負担します。上限は82000円です。
●千葉県船橋市
待機児童が県内最多で全国でもワースト2位の船橋市。2015年度から「家賃補助」「修学資金貸付け制度」を県内でいち早く導入し、保育士確保に取り組んでいます。家賃補助制度は借り上げた宿舎やマンションの経費を国と市が半額ずつ負担します。保育所の負担も０となっているので、積極的に住宅手当がついているところを探してみましょう。
●神奈川県横浜市
横浜市の家賃補助制度は経費の3/4を補助します。61000円を上限としています。助成期間は10年。
●埼玉県さいたま市
保育士のためにアパートを借り上げた保育所に家賃の一部を助成。月額80000円までの家賃を保育施設、市、国が3/4を負担し、本人負担は1/4です。
このように住宅手当が充実している場合もあるので転職時にはぜひチェックしておきましょう。
保育園による住宅手当
保育園自体の各種手当に住宅手当が含まれる場合もあります。
●企業側が借り上げた社宅の家賃を一定分補助する
●従業員が賃貸契約を結んだ物件の家賃をいくらか手当として支給する
前者の場合は課税の対象にはなりませんが、後者の場合は所得税がかかります。
一方で住宅手当は持ち家か借家か、子どもの人数や配偶者の年収などで支給額が変わることもあるようです。月々の給与の残業手当などと一緒に支給されるため、課税対象となります。
最近は株式会社運営の保育園などのように一般企業並みの待遇（手当や福利厚生）で保育士を募集しているところも増えています。
住宅手当のある保育園を事前にチェック
住宅手当など福利厚生が充実した保育園を探す場合は、細かい条件で探せる転職サイトや転職エージェントの活用がおすすめです。住宅手当については支給されるための制約があることがほとんどですが、サイト上では細かい条件が書いていないことが多いので転職エージェントのアドバイザーから直接詳しい給与体系を聞くと確実です。
