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2021.07.10

コロナ禍で、預け控えや失職?待機児童が1/3に減少

毎年待機児童の数に一喜一憂する首都圏の保活激戦区。しかし今年は例年と違って異変が起きているそうですが・・・?今後働く保育士への影響はまだ未知数です。

待機児童数は昨年よりも1/3に減少

2021年春に認可保育園に入れなかった待機児童の数を朝日新聞が調査したところ、東京23区などの60の自治体において、合計1,688人だったとのこと。
2020年は5,028人だったので、約1/3に減少したことになります。

保育施設が増えたことによる要因も大きいですが、新型コロナウイルスがなかなか終息せず、子どもを預けるのを控えた人もいたでしょう。また、仕事を失ったりして一時的に保育への需要が少なくなっただけ、との指摘もあります。

最も減少が大きかったのがさいたま市で、昨年の4月時点で387人と全国最多でしたが、今年の春は11人となっています。

待機児童の大幅な減少から、これまでの保育施設整備の計画を変更する自治体も

千葉県船橋市は、昨年の春は197人でしたが今年の春は12人。今年の秋に申し込みを受け付ける来年度の定員を300人増やそうとしていましたが、現時点で開園するのは定員60人の1園のみが決定していて、残りは検討中とのことです。
コロナ禍の影響がどれだけ続くのか、慎重に見極める必要がありそうです。

各自治体の0歳児の人口に対する、保育園への0歳児の申し込み者数を調べたところ、回答を寄せた58市町村の中で39の市町村が減少していました。
例えば東京都港区では2019年春には32%となっていましたが、今年の春は24%まで下がっています。

預け控えだけでなく、失職して利用できない人も?

ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員は、低年齢児の預け控えや、非正規雇用の女性が職を失ってしまい、保育園を利用できなくなったケースもあるのではと見ています。
今後どれだけ雇用が回復するか、また出世数の変化も含めて、注意深く見ていかなければならないのでは、と語っています。

2020年春にあった「保育園登園停止」を考えると育休を延長した方がいい?

コロナ禍が始まった2020年初春、緊急事態宣言が発令され、多くの学校や保育園が休校・登園停止になりました。
その結果、働けなくなる親も続出。中には、家で夫婦で順番に子どもを見ながらテレワークをする、という大変な思いをした人もいたようです。
「もし昨年のように保育園が登園停止になったら仕事に行けなくなる、だったら育児休業を延長しておこうか」こう考える親も多かったのではないでしょうか。

また、コロナ禍で大打撃を受けた飲食業界や環境業界には女性が多く就労しています。非正規の人も多いでしょう。そんな女性達が仕事を失ってしまい、保育園の利用ができなくなった可能性もあるかもしれません。

2021年7月1日(木)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/