「注意！就職の際の保育園の選び方」でもご紹介した「小規模保育施設」。
原則0〜2歳までのお子さんを19人という少ない定員で預かる保育施設です。
待機児童解消のために補助金を出して国、自治体が誘致しました。
今回はその原則を破り、3歳以上の未就学児も預かるよう「こども家庭庁」が通知を出したとのこと。
保育士として働く上でもさまざまな影響が出てくるでしょう。
どのような変化や課題があるのでしょうか。
子ども家庭帳の通知
4月21日に通知された「こども家庭庁」の通知。
原則0〜2歳児が対象である小規模保育施設が3〜5歳児まで預かれるようにするというものです。
3歳児以上の子どもを受け入れるのは、自治体の判断によりますが、3歳児の子どもには集団での遊びの量・質や機会に難しさがあるため、受け入れ側の適切配慮や工夫を行うことが求められています。
その目的は保育の選択肢を広げることと、該当の子どもとその保護者の負担を軽減させるため。
3歳児に転園先の保育環境による変化やストレスを避けるためです。
保護者など地域のニーズに応える形で、事業者が柔軟に判断できるようにとの配慮はあります。
小規模保育事業とは
上記の通り原則0〜2歳児を定員6〜19人で預かる施設が小規模保育施設です。
3歳になると3歳以上児を預かれる幼稚園や保育園など、他の施設に転園することになります。
これまでも国家戦略特区などでは特定的に5歳児まで預かれるようになっていました。
近くに幼稚園や保育所、認定こども園がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園することを余儀なくされる場合も特例としてあったようです。
保育現場ではトラブル必至
保育園を選ぶ際、あえて小規模保育園にしぼって探された方もいるでしょう。
乳児保育に特化した肩書を持っている保育士さんもいます。
2歳児までなので、行事も少ないこと、3歳以上の子どもほど保育に体力を奪われないことも職場選択の条件に挙げていた保育士さんも少なくないでしょう。
そんな中、3歳児を受け入れ、その成長、発達に問題がないように集団での保育、教育の機会を設けるための適切な配慮、工夫を行うことが求められるのは難易度が高いということもあるのではないでしょうか。
しっかりと保護者にも通知しなければ混乱を招いたりクレームにつながったりということが容易に想像できます。
今後小規模保育施設に従事する保育士に3歳児以上の受け入れに対する臨機応変で柔軟な対応が必要となるでしょう。
それに伴い、地域の他の保育施設や自治体との関わりも深くなるので、自然とスキルが磨かれていくのではないでしょうか。
