新型コロナウイルスの影響で仕事を休まざるをえなかった保育士や職員に対し、どれくらい休業補償されているのでしょうか。
4/30～5/12の間、東京大学大学院発達保育実践政策学センターが調査を行いました。
休業補償は、認可園の常勤で8割、パートで5割にとどまる
認可園の収入はコロナ禍で登園する子どもたちが減っても保証されています。内閣府は、適正に支払うように自治体や園側に注意喚起しているとのことです。
今回、施設長200人にアンケートを行い、以下のような結果となりました。
●休業保証を10割保証する園は何％？
常勤職員 ：78.7%
フルタイム非常勤職員 ：63.7%
パート ：49%
●休業補償なしとする園は何％？
常勤職員 ：7.6%
フルタイム非常勤職員 ：9.8%
パート ：15.8%
私立の認可園は、園児数に応じて市町村からの委託費で運営されています。財源は、公費と保護者が支払う保育料。
今回のコロナ禍で、休園・登園自粛で保育料が減った分は、公費を増やして対応しています。そのため、園側の収入は保証されているはずです。
委託費の使い道は事業者の裁量にゆだねられている現状
これは、政府の支援策が現場に周知されていない可能性があります。全国私立保育園連盟が3147施設にアンケートを行った結果、4/22時点で約2割の園が「公費の支援があることを知らなかった」と答えました。
内閣府は休ませた職員にも通常通り賃金や賞与を支払うことを事業者に求めました。
出勤しても休んでも同じ給料って不公平！？
事業者側からは、公平性に欠けるのでは、と悩む声が上がっています。
休業補償の理屈は分かるのですが、出勤しても休んでも同じ給与を支払うことで、人間関係のトラブルに繋がらないかと不安だった、と答える事業者もいました。
事業者の側からすると、休業している人は出勤している人の7～8割給与を支払う方が、お互いあつれきを生まないのではとも考えているようです。
ただ、今回のコロナ禍では、保育士は勤務形態に関わらず、賃金は全額保証されるべきです。自己都合で休んだのではありません。
国や自治体は、委託費を維持できるように、事業者にもっと周知すべきなのかもしれません。
2020年6月26日(金)朝日新聞朝刊より出典
