認可保育園に入れない「待機児童」という言葉が認知されて数年。2020年春は数値の公表が開始された1994年以来、過去最低の12,439人となりました。
しかい、現場で働く保育士の労働環境などの改善はまだまだ進んでいません。
2015年より始まった小規模認可保育園が増えたことも大きいが
2015年より施行された子ども・子育て支援制度以降、定員19名以下の小規模保育園を認可するなどし、これまでに認可保育園は全国で8869施設増え、定員も460,499人増加しました。
しかし、定員が増えることが、保護者の安心につながっているとも限りません。
全国的に保育士が不足しており、経験のない人が園長になったりするケースもあります。
若い人材を育て、いい人材を確保するにはさまざまな処遇の改善が急務と言われて久しいですが、実態はなかなか進んでいないようです。
国や自治体から給付される「委託費」の使い道がナゾ？
現在、国や自治体から給付される委託費の使い道は、保育園を運営する事業者にゆだねられています。そのため、適切に人件費に配分されていなかったり、特定の幹部が手厚い処遇を受けたりしているところもあるそうです。
これからは、委託費が適切に人件費に配分されているかを監査を強める必要があります。
また、施設ごとに保育士の勤続年数・離職率・もデル賃金などを公表し、労働環境を見える化しなければならないでしょう。そうすれば、資質ややる気のある保育士が長く働き続けられるのではないでしょうか。
その地域の実情に沿った対策が必要
地方では定員割れした保育園が増えましたが、都心部では依然厳しい保活を強いられます。土地や建物の確保も難しい現状があります。
コロナ禍でテレワークが進んできました。これからは地方への人口分散などを政府や企業が後押しする必要性がさらに高まってくると考えられます。
また、働き方改革もさらに進めなければなりません。
長時間労働を減らし、子どもを持ちたい人が持てる世の中へ
特に長時間労働の見直しは急務でしょう。
子どもを持ちたいという思いを後押しし、保護者がゆとりを持って子どもに接し、家族で家事や育児の分担が無理なくできるようにすることが求められます。
保育時間が減れば、保育士の働き方改革にもつながります。また、資格を持っているのにもかかわらず、待遇が悪い、柔軟性のある働き方ができない、などの理由で保育士の職に就いていない人材を現場に呼び戻すこともできるかもしれません。
2020年9月10日(木)朝日新聞朝刊より出典
