『待機児童ゼロ』ってホント？その実態に迫る

2020.08.06

待機児童について、全国の70市区町では昨年より3割減少し、そのうちの15市区で0人になったとのことです。
しかし、実際は認可保育施設に入れなかった「隠れ待機児童」がいるのでは、とも言われています。

東京都世田谷区は、昨年470人→今年0人、ホント？

今年5月下旬、世田谷区長は「今年度は待機児童数がゼロ」となったと発表しました。
世田谷区の待機児童数は2017年まで5年連続で全国最多。昨年も470人と最多でした。
SNSでは、「我が家には待機通知書がきているけど？なんでゼロ？」といった書き込みが見られました。

厚生労働省の待機児童の定義から、0人をたたき出している

認可保育園に入れなかった子どものうち、
・通える園があるのに特定の園を希望した
・保護者が育児休業を取得しており、復職の意志が確認できない
このように、自治体が判断した場合、待機児童から除外しています。
今年、世田谷区では保護者が育休中として除外した子どもは、昨年27人→今年594人。厚生労働省が2018年に育休中の保護者の復職の意志について、調査方法を変えた事を受けて、見直したとのことです。

しかし同区によると、申込み時点で育休の延長を希望しており、復職の意志がないことが確認できたのは594人中328人。残る266人は育休の延長を希望していなかったとのこと。
しかし、4月時点で育休中であること、また、アンケートに回答しなく、意思が確認できないなどで、待機児童数から除外したとのことです。

横浜市は「まずはゼロを目指して、細かい保護者のニーズを汲み取る」

横浜市の待機児童数は27人。認可園に入れなかった子どもから3394人を除外したとのこと。このうち、1254人は「特定の園を希望した」ことが理由です。
・自宅から数十分以内で通える施設に空きがあるのに利用を希望しない場合
・希望する園に入れなかったら育休を延長する場合
これらを待機児童数に含んでいないとしています。

待機児童の実態をどれだけ把握しているのかが疑問

厚生労働省の定義では、
・特定の園を希望する保護者
・復職の意志を確認できない保護者
などを、待機児童数から除外しています。
しかし実際は、自宅から30分未満の距離でも、職場の方向と反対であれば、通うのは現実的ではありません。実態に合っていないケースも多くあるでしょう。