2019年10月から新しく施行される「幼児教育無償化」制度。幼児無償化はどの世帯も対象なの？認可外保育園の場合は？などの疑問についてご紹介します。
そもそも幼児教育無償化ってどんな制度？
いよいよ2019年の10月1日から、新しい制度となる「幼児教育の無償化」が施行されます。
この制度の概要は各世帯における幼児教育の経済負担を減らすことで少子対策の一環としてその後の子どもの人格形成に大きく影響する幼児期の教育の質を高めようという狙いがあります。
認可外保育園も幼児教育無償化制度の対象？
世帯収入や家庭事情により保育園の利用が難しかったり、入園させたいけどなかなか空きがでなかったりとシビアな問題がある幼稚園・保育園問題。
認可外保育園の場合は対象外なのでは？と疑問に思う方もいらっしゃると思います。実は幼児教育の無償化は、認可外保育園にも適用されます！
対象となるのは3～5歳で保育の必要性の認定を受けた世帯です。保育の必要があると認定された住民税非課税世帯については、0～2歳までのお子さんも対象となります。
ベビーシッターや事業内保育所、ベビーホテルの利用者は無償化の対象になる？
幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設も幼児教育無償化の対象となることがわかりました。不公平にならないよう、政府も世帯状況によって上限枠を設けたり、全国の施設利用料の平均値から無償化制度を差し引いて支給限度額を設定したりと配慮があるようです。
では、ベビーシッターをお願いする場合や事業内保育所、ベビーホテルの利用者は対象となるのでしょうか。こちらも実は対象となります。
無償化の対象となるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」については就労などの条件がありますので、市役所で確認してみてくださいね。
認可外保育所の利用料はどう変わるのか
実際に幼児教育の無償化制度が施行されてから認可外保育所を利用した場合、どのような料金の差があるのでしょうか。
内閣府・文部省・厚生労働省によると、3～5歳の全国の認可外保育所の月額利用料金の平均額は37000円と算出されています。全国の平均額であるこの37000円が認可外保育所を対象に無償化される額です。
また、住民税非課税世帯のお子さんの場合は月額42000円まで無償化とし、0～2歳も対象に含めるとされています。
いずれも保育の必要性の認定を受けることが前提となります。
もし、これまでの保育園料が37000円以内に収まっていた場合は、丸々無料となります。子育てに悩むママ・パパの家計にも大助かりですね。
