保育士資格合格パーフェクトナビ

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2019.01.29

保育士確保集中取組キャンペーンが行われています

現在、厚生労働省では待機児童の解消に向けて2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿拡大を進めており、保育の担い手となる保育士の確保に力を入れています。
平成30年11月の有効求人倍率は3.2倍(全国で最も高い東京都では6.44倍)といった状況で、保育士の確保が喫緊の課題と言われています。
保育士の就業を呼びかけるリーフレットの配布や、保育士の処遇改善や再就職支援・勤務環境改善に関する取組のPR活動、自治体や関係団体による保育士の養成学校と連携した養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけの強化など、保育士就業の呼びかけが実施されています。

実際に厚生労働省が行っている取り組みをご紹介しましょう。

民間保育園で働く保育士の給与を改善

保育士の給与を平成31年度は約1%(月額約3千円程)改善し、平成31年度予算案が成立した場合には、平成25年度以降のこれまでの取組と合わせると約13%(月額4万1千円程度)改善予定となります。さらに、上記に加えて、技能・経験に応じて月額5千円から4万円の給与の改善を行っています。これには、「技能・経験」には過去の保育士経験も含まれます。

職場復帰のための研修を開催して育士としての復帰をサポート

保育士・保育園支援センターでは、ブランクがあることで保育士としての職場復帰に不安のある方を対象として、職場復帰のための保育実技研修などを行っています。

保育士の職場復帰の後押し

保育士として職場復帰する際に、就職準備金(上限40万円)の貸付や未就学児がいる場合の保育料の一部貸付を行っており、いずれも2年間の勤務で返済を免除されます。

保育園の勤務環境を改善して保育士が働きやすい職場に

保育士の業務負担を軽減するため、保育士の業務を補助する保育補助者の雇用や保育園でのITC(情報通信技術)の活用による書類作成業務の省力化、保育士のための宿舎の借り上げを援助(上限月額8万2千円)と、様々な支援が行われています。
他にも、3歳児の保育において保育士を手厚く配置している場合に保育園等の運営費の上乗せしています。通常であれば子ども20人につき保育士が1人必要となるところ、子ども15人につき保育士1人を配置できるように支援が行われています。

 

このように、保育士不足の解消の為の様々な取り組みが実施されています。
有効求人倍率から見ても需要は高く、労働環境の改善も着々と行われている保育業界。
保育士資格取得を目指して勉強中の方にも、是非合格して保育士として活躍して頂きたいですね。