2021年4月からの認可保育園の入園申込者が、前年を下回るケースが目立っているとのことです。新型コロナウイルスの影響もあるのかもしれません。
雇用の悪化も一因か?
東京23区の申し込み者数は61,555人とのことでした。前年よりも8%(5356人)減。コロナ禍で利用控えや雇用の悪化が要因の一つとされています。
首都圏では相変わらず4人に1人が落選する状況は変わらないそうです。
認可保育園の申込みは前年の秋。市町村ごとに行います。1~2月の1次選考で大半が決まります。そして4月に向けて調整を行います。
東京都23区では中野区以外は前年を下回るという驚き結果に。また、名古屋市を除く政令指定都市の合計でも、前年よりも5%減り、122,494人となっています。
少子化が進んでも共働き世帯は増加、なのに申し込み者減?
厚生労働省のまとめでは、保育園を利用する子どもの割合は、2012年は34.2%でした。それが2020年は47.7%に上昇しています。
保育園の申込者が減った理由について、46の自治体が回答していますが、最も多いのは新型コロナの影響で、23の自治体が回答しています。
その他は、求職活動中の保護者が減ったこと、感染リスクを考慮して申請を控えた、などがありました。
都心部での保活は依然厳しい状況に
保育園の申し込み者が減ったことについて、「ライバルが減るから入りやすくなるかも」と考えがちですが、依然都心部では保活は厳しい状況が続いているようです。
内定者数を回答した55の自治体について、申し込み者に占める落選者の割合は平均して23.2%という高い水準。4~5人に1人が落選している計算になります。
前年度は26.7%。3~4人にひとりが落選する状況だったので、微改善というところでしょうか。
依然、保育園が足りない地域ではなかなか入りにくいようです。
保活激戦区は大都市圏や出生率が高い地域に偏る現実
落選率(申し込み者に占める落選者の割合)トップ5は以下の地域です。40%近い落選率の市町村がまだまだ存在します。
①沖縄県八重瀬町:41.9%
②東京都港区:39.7%
③兵庫県尼崎市:39.6%
④東京都小平市:35.8%
⑤兵庫県西宮市:35.1%
2021年3月24日(木)朝日新聞朝刊より出典