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2021.09.25

保育施設の定員が増え、コロナ禍の影響もあり・・・待機児童が最少に

自治体が認可した保育施設に入れない子を「待機児童」と言いますが、厚生労働省は、1994年から待機児童の数を調査し公表してきました。
それによると、昨年初めて1万人を割り、今年の4月時点で5,634人と、過去最少になったとのことです。
保育園の定員が増えたことも大きいですが、新型コロナの影響で、保育のニーズが一時的に低下したことも要因と考えられます。

ピークの2017年に比べ、1/5に減った待機児童数

今年の4月の待機児童数は昨年よりも6,805人減りました。4年連続の減少で、ピークだった2017年の26,081人に比べ1/5に減ったことになります。
昨年、200人以上待機児童がいる自治体は8つあったが、今年は0になったとのことです。
ただ、全国の1,741市区町村のうち、いまだに約18%の自治体に待機児童がいます。この約6割にあたる3,516人は首都圏や近畿圏であり、依然都市部では待機児童が集中していることが分かります。

最も多い自治体は兵庫県西宮市で182人。次に同県明石市で149人、次に福岡県筑紫野市で137人となっています。

「隠れ待機児童」は73,670人!

認可保育園に入れていなく、「特定の園のみ希望している」などの理由で待機児童にカウントされない子どもを「隠れ待機児童」と言います。
この隠れ待機児童について、企業主導型保育事業利用者なども含めると73,670人もいることが分かっています。
これでも前年より11,180人減っていますが、希望する園に入りにくい状況はなお続いています。

待機児童数が減った要因は?

①定員数の増加

保育園の定員が前年よりも約6万人分増え、今年の4月時点で319万4千人程度に増えたことが大きな要因と、厚生労働省は見ています。

②申し込み者減

調査開始以来ずっと増え続けてきた申し込み者が、今年初めて前年を下回りました。
特に0歳児と1,2歳児の申し込みが減ったことが分かっています。

この背景には、コロナ禍で非正規雇用者が職を失ったり雇い止めにあったりしたことで、保育のニーズが一時的に減ったことも考えられます。
また、保育園でもクラスターを懸念して利用を控えたり、育休を延長したりする人も増えたようです。

長期的に見て女性の就業率は増加している

長期的な視野で見れば、女性の就業率は上がっています。そのため、保育園の申込者は再び増加するであろうと予測されます。
政府は「新子育て安心プラン」に基づき、2024年度末までにさらに14万人分の受け皿を整備するとしています。

2021年8月28日(土)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/